フリーランスの就業不能保険・所得補償保険は確定申告で控除できる？知っておきたい税金の扱い

就業不能保険の保険料、税金はどうなる？

就業不能保険・所得補償保険への加入を検討するとき、「保険料は経費になるのか」「確定申告でお得になるのか」と気になる人は多いはずです。結論として、保険の種類によって税金上の扱いが異なるため、加入前に整理しておくことが重要です。

「就業不能保険」は生命保険料控除の対象

多くの就業不能保険は、生命保険会社が販売する「第三分野の保険」に分類され、介護医療保険料控除（生命保険料控除の一区分）の対象になります。

• 年間払込保険料が8万円を超える場合、所得税で最大4万円の控除
• 住民税では最大2.8万円の控除
• 控除証明書は10月頃に保険会社から自宅に郵送される

確定申告書第一表「生命保険料控除」欄に金額を記入し、控除証明書を添付（e-Taxの場合は記載のみ）すれば適用されます。

「所得補償保険」は損害保険、控除の対象外が多い

一方、損害保険会社が販売する「所得補償保険」は、生命保険料控除の対象にならないケースが大半です。これは保険の法的な分類が「損害保険」であり、生命保険料控除の枠組み（生命保険・介護医療保険・個人年金保険）に当てはまらないためです。

同じような保障内容でも、生命保険会社の商品か損害保険会社の商品かで税金の扱いが変わるため、契約前に「控除対象になるか」を保険会社に確認することをおすすめします。

事業の経費にはできない理由

「フリーランスの仕事のための保険だから経費にできるのでは」と考える人もいますが、就業不能保険・所得補償保険は事業主自身の生活保障のための保険であり、事業の経費（必要経費）には該当しません。経費にできるのは、事業用の火災保険や自動車保険など「事業資産を保障する保険」に限られます。

確定申告でのチェックリスト

• 加入している保険が生命保険会社の商品か、損害保険会社の商品か確認する
• 10月頃に届く控除証明書を保管しておく
• 第一表「生命保険料控除」欄に正しく記入する（対象外の保険は記入しない）
• 事業の経費として計上しない（生活保障の保険のため）

まとめ

就業不能保険は生命保険料控除の対象になることが多く、確定申告で税負担を抑えられる可能性があります。一方、所得補償保険は対象外になるケースが多いため、加入前に保険の種類と税金の扱いを確認しておきましょう。保障内容だけでなく税制面も含めて、自分に合った保険を無料相談で比較してみてください。